新着コラムのご紹介
「インフレ手当」を支給するには
今月17日に発表された帝国データバンクによる調査（注1）によると、今年の急速な物価上昇（インフレ）に対する生活支援の意味合いを込めて、従業員に対していわゆる「インフレ手当」として特別手当や一時金を支給した企業は、既に6.6％、今後支給する予定がある企業は5.7％、支給を検討中の企業は14.1％で、合わせて26.4％の企業が何らかの形で「インフレ手当」を支給する方向にあるそうです。なかには、次のベースアップで昇給させることで物価上昇分を賃金に反映させる予定があると回答した企業もあります。
2022年11月21日
人的資本経営時代に給与を適切に調整するには(6)
人的資本経営を実現する人材戦略で第四に検討すべき事項として『従業員エンゲージメント』があります。これは、従業員のエンゲージメントに関して現状のレベルを把握した上で、たとえば、ストレッチアサインメントやオープンポジションの社内公募など自ら仕事に挑戦するように促したり、また副業・兼業等の多様な働き方を推進したり、健康経営への投資とWell-beingの視点の取り込みといった施策を推進するといった、包括的な人事施策を講じていくことにつながります。
2022年11月13日
人的資本経営時代に給与を適切に調整するには(5)
前回は、データサイエンティストを例にとって、スキルと報酬のダイナミズムの一端を紹介しましたが、世の中の仕事の大半はデータサイエンティストほど変化が激しいわけではありません。しかし、確かに仕事に変化はあります。
2022年11月4日
人的資本経営時代に給与を適切に調整するには(4)
人的資本経営を実現する人材戦略で第三に検討すべき事項として『リスキル・学び直し』があります。一般にリスキリングといいますが、これは報酬制度と直接結びつくものではありません。特に日本のように、属人給的な要素の強い給与・賃金の運用慣行が普通に見られる状況では、職務上必要なスキルを再開発するという意味でのリスキリングは、雇用には影響することはあっても、給与や賃金を決定する強い要素とは言えないでしょう。
2022年10月27日
人的資本経営時代に給与を適切に調整するには(3)
人的資本経営を実現する人材戦略で『動的な人材ポートフォリオ』の次に検討すべき事項として『知・経験のダイバーシティ＆インクルージョン』があります。正確に言えば、次に検討するというよりも同時並行的に検討していくべき課題です。
2022年10月21日
人的資本経営時代に給与を適切に調整するには(2)
人的資本経営を実現する人材戦略の第一に、『動的な人材ポートフォリオ』があります。その重要性を理解し、実際に新たな人材ポートフォリオを実現すべく他社から人材を獲得したり、自社で思い切った人材登用に成功したとして、そうした人材に給与や賞与をいくら支払えばよいのかが、まず問題となります。
2022年10月18日
人的資本経営時代に給与を適切に調整するには(1)
当コラムでは6月に「人材版伊藤レポート2.0を読んで」と題した記事の中で人的資本経営について考えてみました。そこで紹介したように、このレポートでは人的資本経営を実現する人材戦略には次に掲げる5つの要素が共通の要素として指摘されています。
2022年9月27日
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