新着コラムのご紹介
転職者を実際に戦力化するには（３）
次に、人材不足に対応して転職者を受け入れる場合を考えてみます。
人材として求められる転職者は、通常、専門的な職種で様々な問題解決に当たるプロフェッショナルであったり、職場のリーダーや管理職といった役割を果たしたりすることが要請されます。
2023年11月28日
転職者を実際に戦力化するには（２）
そもそも人間に依存しない業務システム、即ち、ロボット化やRPA化を進めたり、IT化や自動化をできるだけ図ったりすることこそ、組織全体としては最も重点を置くべき施策でしょう。とは言え、人手に頼らず仕事ができるように仕事をする仕組みを変えるのが本筋であるとしても、当面の対応として人手に頼ることもあります。
2023年11月23日
転職者を実際に戦力化するには（１）
コロナ禍が一段落して以降、人手不足や賃金の引上げなど経済社会全体で見れば人材の流動化が更に進むはずの状況が続いています。特に新卒採用は過熱気味で、インターンシップの段階から人材の囲い込みに走ろうとする企業もあるようです。中途採用者についても、積極的に採用を進める組織が多く見られます。
2023年11月15日
藤井八冠誕生
当コラムで将棋の藤井聡太八冠について触れたのは、2016年の年末のことでした（注1）。それから、7年ほど経ち、昨日の王座戦第4局で永瀬拓矢王座に勝利した藤井聡太七冠は遂に（というか「早くも」というべきか）八冠となりました。
2023年10月12日
キャンセルカルチャー時代のマネジメント（8）
前2回はビッグモーターとジャニーズ事務所の事例について、組織がキャンセルカルチャーに直面した際に取り組むべき課題を取り扱うことの難しさを述べてきました。そのなかで特に目立って課題となるものとして、まず始めの3点が挙げられます。
2023年11月6日
キャンセルカルチャー時代のマネジメント（7）
次にキャンセルカルチャーに直面した組織が取り組むべき課題について、今年起きている実例としてジャニーズ事務所のケースを考えます。なお、ジャニーズ事務所という名称は、既に旧社名となり法的には存在しない組織となっていますが、ここでは過去に存在したことが確かであり創業者の過去の言動が問題となっているために旧社名を使って論じます。
2023年10月31日
キャンセルカルチャー時代のマネジメント（6）
前回まで論じてきたキャンセルカルチャーに直面した組織が取り組むべき課題について、今年起きている実例に当て嵌めて検討してみましょう。予めお断りしておきますが、今回と次回で採り上げる実例についての情報は、一般のメディアで報じられている数多くの記事に依拠しているだけです。当チームが独自に入手した情報などは特にありません。また、極めて煩雑になるため、情報の出典を個別に記載することはありません。出典を特に知りたい際にはネット検索などから確認を試みてください。
今回は、損害保険の不正請求に端を発したビッグモーターのケースについて検討していきます。
2023年10月24日
キャンセルカルチャー時代のマネジメント（5）
キャンセルカルチャーの対象となる問題が発覚した直後の対応（第3回に挙げた課題の①～⑤）をについて相応の対処が行われたとして、次に⑥と⑦の課題について解決に向けたアプローチを考えてみます。
2023年10月19日
キャンセルカルチャー時代のマネジメント（4）
それでは、キャンセルカルチャーの対象となる問題が発覚してから１年程度の内に対処すべき課題について、その解決に向けてのアプローチを考えてみましょう。具体的には前回挙げた７項目のうち①～⑤に当たります。
2023年10月10日
キャンセルカルチャー時代のマネジメント（3）
前回述べたようにキャンセルカルチャーでは、厳しい批判や損害賠償を招く元となった言動は、その言動を行った当時は問題視されていないのです。問題視どころか、むしろ好意的に解釈されうる言動であったこともあります。しかし、物事を判断する基準が社会的に変わり、非難や批判の対象となってしまうことがキャンセルカルチャーです。
2023年10月５日
キャンセルカルチャー時代のマネジメント（2）
なぜ今キャンセルカルチャーが社会的に広く言動として目立ってきているのか、改めて考えてみましょう。その答えは一つや二つの要因に帰することができるとは思えませんが、少なくとも以下のような要因は無視できません。
2023年9月25日
キャンセルカルチャー時代のマネジメント（1）
21世紀に入ってからキャンセルカルチャーが注目されるようになりました。一般にキャンセルカルチャーというと、その当時は特に問題とならなかった言動について、後の時代（いま現在）の基準で改めて見てみると大変な問題を引き起こす発言であったり、子供や学生の頃にいじめを行っていたことが明らかになったりして、改めて問題視されるものです。
2023年9月22日
このサイトは、行政書士井田道子事務所のホームページです