買収効果が出るクロスボーダーＭ＆Ａの組織・人事手法
（１）Ｍ＆Ａのテキストであり参考書
今回、ご紹介するのは、日本企業が海外企業に対して買収や合併（クロスボーダーＭ＆Ａ）を行う際に、現実に大きな問題となる、組織や人事の統合について、個々のケースで直面する課題やその解決へのアプローチとともに、その背景にある日本企業の抱える課題やグローバルにみた経営人事課題などにも言及している本です。
買収効果が出るクロスボーダーＭ＆Ａの組織・人事手法
～コントロールと統合の進め方～
（竹田年朗著、中央経済社より2016年4月発行）
本書の狙いは、「はじめに」でこう明示されています。
本書は少なくとも今後数年間、日本の企業社会におけるクロスボーダーＭ＆Ａのテキストブック（基本書）として通用することを目指すものである。（1ページ）
実際、その通りで、実務的なテキストでありながら、考え方を整理する上でのガイドブックでもあります。
そこで、基本的な問題意思を冒頭で次のように述べています。
日本企業のクロスボーダーＭ＆Ａにおける芳しくない状態の典型は、買収後数年経過してもいまだに「コントロールが利かず」「統合も進まず」「これといった事業の成長もない」と表現できるのではないか。（序章1ページ）
ここで提示されている問題意識を言い換えれば、日本企業が海外企業に対してＭ＆Ａを行っても、買い手（日本企業）の経営陣がなかなか買収先（海外企業）の経営者をコントロールできず、時間ばかりが過ぎ、Ｍ＆Ａの成果であるべき事業の成長がこれといって見られない、それが一般的によく見られる現象ではないか、ということでしょう。
こうした問題意識のもと、買収先の経営者を適切にコントロールし、買い手と買収先を何らかの形で統合して、事業の成長を実現する上での課題として、以下の4つを提示し、それぞれに1章を充てて論じています。
課題１：経営者ガバナンスの確立（第1章）
課題２：買収先の事業構造改革（第2章）
課題３：買い手と買収先の経営統合・組織統合（第3章）
課題４；事業ポートフォリオの組替・事業売却（第4章）
こうした内容は、たとえば、本社の経営企画や事業企画などの部門で海外企業とのＭ＆Ａに携わっている方にとって、実に有用なものと思われます。本書がＭ＆Ａを実務的に進める上でのテキストであり、経営人事や組織統合におけるガイドブックとなるでしょう。
現に海外企業を買収しようとされているのであれば、この本を読むだけでなく、各ページに書かれているさまざまなノウハウや実務上のポイントを書き写しながら、予定されるデューデリジェンスやPMIの諸作業に向けて必要な準備をされるのに必携の一冊と言えそうです。
海外企業とのＭ＆Ａに直接は関わっていなくても、何らかの形でＭ＆Ａに関わっている方であれば、本書は何かあった時に（本来は何かある前に備えておく段階で）参照すべき参考書となるでしょう。買収する側の関係者にとって、クロスボーダーの要素を取り払ってみれば、ここで紹介されている課題やアプローチは、日本企業同士のＭ＆Ａでも同様に問題となることが多いことに気づかれるでしょう。
その一例として、リーダーシップ融合ワークショップについての記述を見てみましょう。
（リーダーシップ融合ワークショップとは）買い手と買収先のトップリーダーが一堂に会し、彼我の生い立ち、根本の価値観、類似点と相違点、今後ともに目指すものとアプローチ、両者がうまくやっていくためのそれぞれの自己変革プランなどを話し合うワークショップ（である）。（第1章42ページ注13）
リーダーシップ融合の目的は、Ｍ＆Ａの所期の成果を速やかに、かつ最大限に実現することにある。企業文化を「企業文化」とひとことで叙述しているうちは、あまり議論が深まらないので、具体的に組織のどこで発生するどのような現象が問題なのか、統合の妨げとなる要因（Inhibitor）を特定しないといけない。
なお、この議論を行うと明らかになるのは、当然のことながら、企業文化を単なる文化
論として論じることはできないということである。リーダーシップ融合の議論で欠くこ
とができないのは、事業の文脈（Business Context）である。（中略）重要なことは、
見ている事実が違っていること、同じ事実を見た時の論理的帰結が違うこと、同じ状況
判断で採用する打ち手が違うこと、の相互確認である。（巻末付録273ページ）
海外企業を対象としてＭ＆Ａをしようとすれば、事業環境の違いや企業社会の慣行や行動様式などの違いがあるということを、最初から前提として話を進めるはずですが、実は日本企業同士のＭ＆Ａこそ、いわゆる企業文化の違いが後々、問題となるケースが数多く見受けられます。したがって、こうしたリーダーシップ融合ワークショップの必要性や果たすべき機能については、より重視されるべきものかもしれません。
リーダーシップ融合ワークショップは、ほんの一例ですが、本書には、こうした例やノウハウが次々に紹介されています。そして、それらを体系化したフレームワークもしっかり提示されています。特に「巻末付録：Ｍ＆Ａにおける組織・人事のプロセスマップ」はフレームワークとノウハウがいっしょに描かれており、この部分だけでも、本書が日本企業同士のＭ＆Ａに関わるビジネスリーダーにとって参考書と呼ぶに値すると言っても過言ではありません。
文章作成：QMS代表 井田修（2016年5月2日更新）