コラム - QMS 行政書士井田道子事務所

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働くのに最高の職場2021＜2020年調査＞（1）

　今回はコロナ禍の影響もあり、例年12月に発表されていた“Best Places to Work　Employees’ Choice Award”が今年は１月12日にグラスドア社より発表されました。

その直近5年の結果をまとめてご紹介したものが表1です。対象はアメリカ合衆国の大企業です。企業名を色付きで表示しているのは、直近5年のうち、3回以上ベスト10に入った企業を表しています。

表1：直近5年間のベスト10の動向（注１）

	2016	2017	2018	2019	2020 （今回の発表）
１	ベイン	フェイスブック	ベイン	ハブスポット	ベイン
２	フェイスブック	ベイン	ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ	ベイン	NVIDIA
３	BCG	BCG	インNアウト・バーガー	ドキュサイン	インNアウト・バーガー
４	グーグル	インNアウト・バーガー	プロコア・テクノロジーズ	インNアウト・バーガー	ハブスポット
５	ワールドワイド・テクノロジー	グーグル	BCG	サモンズFG	マッキンゼー
６	ファスト・テクノロジー	ルルレモン	リンクトイン	ローレンス・リバモア研究所	グーグル
７	インNアウト・バーガー	ハブスポット	フェイスブック	インテュイティブ・サージカル	デルタ航空
８	リンクトイン	ワールドワイドテクノロジー	グーグル	アルティメット・ソフトウエア	ルルレモン
９	アドビ	セントジュード・チルドレンズ・リサーチ・ホスピタル	ルルレモン	VIPキッズ	マイクロソフト
10	パワー・ホーム・リモデリング	アルティメット・ソフトウエア	サウスウェスト航空	サウスウエスト航空	HEB

　今回の特徴は、またもナンバー1に返り咲いたベインのように安定してベスト10に位置付けられている企業が例年並みの5社に増えたことです。

コロナ禍に見舞われた2020年の企業社会の情況を考えると、“働くのに最高の職場”の判断基準が変わったり、財務上の要請から従業員に対する各種プログラムを見直さざるを得ない企業が多くなりそうなものです。しかし、もともと従業員からの評価が高い組織は安定してその評価を得ており、コロナ禍のような大きな変化に迫られる時ほど、その強みが発揮されるのが実態のようです。

特にベインとインNアウト・バーガーはベスト10に5年連続(注2)して入っており、コロナ禍のような事業環境の激変にも適応できる組織能力の高さが窺えます。同様のことは、ハブスポット・グーグル・ルルレモンといった近年のベスト10常連企業にも言えるでしょう。

レーティングを見ると、ベスト10の企業はほぼ毎年4.2～4.6を獲得しており、絶えず高い評価を得ていることがわかります。コロナ禍に振り回されるのではなく、いつもどおり事業環境の変化にしっかりと立ち向かう経営姿勢が評価されているのかもしれません。

次に中堅・中小企業の上位10社の過去5年間の変遷を見てみましょう。

表2：直近5年間の中堅・中小企業ベスト10の動向（注3）

	2016	2017	2018	2019	2020 （今回の発表）
１	グリーンハウス・ソフトウエア	シルバーライン	ヒープ	ライフ．チャーチ	ライフ．チャーチ
２	イルミネート・エデュケーション	ニューホームスター	ホライゾン・イノベーションズ	クロス・カントリー・コンサルティング	クルー・カーウォッシュ
３	エンテロ	ネクストセンチュリー	シルバーライン	15ファイブ	アイク
４	セイルポイント・テクノロジーズ	アクセラレーションパートナーズ	マーケティング360	IGNW	パリヴェダ・ソリューションズ
５	シート・ギーク	ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ	デジタル・プロスペクターズ	バンブーHR	マル―フ
６	メトロマイル	オプローンズ	ゲット・ユー・ワイアード	ハイスポット	ハーネス
７	クラッシィ	グリント	ウィーヴ	ノウ・ビー４	MLMホーム・インプルーブメント
８	アサナ	ライフ．チャーチ	マルーフ	セールス・ロフト	レンディオ
９	センデロ	CBインサイト	ハイスポット	シーク・キャピタル	ジョボット
10	ライブ・ランプ	カーシールド	ピーボディ・プロパティーズ	ソートスポット	ロウワ―

　これまでも、事業環境の変化や自社の事業モデルの変化などに対応する余裕が小さいであろう中堅・中小企業については、トップ10に連続してランクインする企業が限られる傾向にありました。コロナ禍の下での2020年は、前年と顔ぶれが一変したであろうと予想されましたが、ベスト1は昨年と同じライフ．チャーチ（宗教法人）でした。

レーティングでいえば、ベスト10の企業はほぼ毎年4.7～4.9を獲得しています。大企業よりも高い評点ですが、これは従業員数自体が少ないのでレーティングを行うサンプル数も少ないため、良い評価はより高く、悪い評価はより低く出る傾向があるからでしょう。とはいえ、2年連続して、ましてコロナ禍の最中にありながら、ライフ．チャーチが4.9を取り続けるのは、驚きを禁じ得ません。

コロナ禍のような一般の人々が困難な状況に置かれている情況では、宗教が見直されたり、宗教行為というサービスが人々に安心感を与えることはあるでしょう。そこに仕事のやりがいや意義を感じることもあるでしょう。これらは、宗教法人全般に当てはまることでしょうし、宗教法人以外のＮＰＯに広く言えることでしょう。

ライフ．チャーチでは、協会においてタッチレス（接触しない）で礼拝を行うことができるようにしたり、オンラインで礼拝ができるようにするなど、安全性を担保してサービスを提供できるようにすることで、信者（サービスを提供される人々）も従業員（サービスを提供する人々）も安心して活動できるように仕事のやりかたも変えてきているようです。その結果は、従業員だけでなく、その家族も安心できるという評価（コメント）につながっているのではないかと思われます。

【注1】

大企業については、グラスドア社の以下のサイトに結果が公表されています。

Best Places to Work | Glassdoor

【注2】

ベインは調査結果が公表されている2009年以来ずっと、インNアウト・バーガーは2015年より6年連続で、ベスト10に入り続けています。

【注3】

中堅・中小企業については、グラスドア社の以下のサイトをご覧ください。

Best Small and Medium Companies to Work For | Glassdoor

作成・編集：人事戦略チーム（2020年1月31日）

働くのに最高の職場2021＜2020年調査＞（2）

次に、業種別の傾向や特徴などを見てみましょう。

大手企業の上位100社について、その業種別分布をみたものが表3です。

表3：大手企業上位100社の業種別内訳

業種	社数	累計％	過去平均
コンピューター関連	17	17	20.7
ITサービス	11	28	8.7
小売	10	38	6.3
金融	9	47	7.0
メディカルサービス	8	55	11.3
メディカル製品	8	63	4.0
ホスピタリティサービス	6	69	4.3
消費財メーカー	5	74	5.3
コンサルティング	4	78	5.3
外食	4	82	2.3
会計サービス	3	85	2.3
航空・宇宙	3	88	3.0
その他サービス	3	91	2.3
通信	2	93	1.3
人材サービス	2	95	1.3
不動産	2	97	4.3
建設・建築	1	98	2.3
卸売	1	99	1.7
連邦政府機関	1	100	1.3

(注)「過去平均」は過去3年間の各業種の社数の平均値

緑字は過去平均よりも増加が著しい業種で、太字は2倍以上になったもの。

赤字は過去平均よりも減少が著しい業種で、太字は半分以下になったもの。

　大手企業の上位100社については、上位を占める業種の間でかなりの変化が見られます。

コンピューター関連（ハード、ソフト、システム、セキュリティなど）が最も多くを占めるのは例年通りですが、メディカルサービス（病院など）は減少しているのに対して、ITサービス・小売・金融・メディカル製品が増加しています。これは、やはりコロナ禍の影響が出ているのではないかと推測されます。

メディカルサービス（病院など）は地域にもよるとはいえ、押し並べて勤務状況が厳しかったことは十分に想定できます。コロナ禍で忙しいのはメディカル製品も同様だったかもしれませんが、製薬会社や医療機器メーカーに働く人にとっては必要な薬剤や機材を供給する緊急対応や業務繁忙に対する報酬といった面で評点が上がったのかもしれません。

ITサービスは、多くの人々が在宅勤務となれば仕事をするのに必要なコミュニケーション・ツールを提供したり、情報のやりとりを安全に行うためにも必須のツールを用意したりして、必然的にビジネスが拡大したのでしょう。そこで働く人々にとって、多くの人や企業に求められるサービスを提供することは、やりがいにもなりますし、処遇もよくなることはあっても悪くなりようがありません。

小売や金融も外食も、コロナ禍で外に出ることも間々ならない一般の人々にとっては必要不可欠なビジネスです。そこで事業を成功裏に進めていくには、従業員満足度を高めることが求められますが、それがうまく行くことと会社が成長し収益を上げることとは同じことでしょう。

表4：中堅中小企業上位50社の業種別内訳

業種	社数	累計％	過去平均
コンピューター関連	8	16	14.3
金融	7	30	5.3
人材サービス	6	42	1.0
ITサービス	5	52	3.7
コンサルティング	4	60	2.0
広告・マーケティング	3	66	2.0
メディカルサービス	3	72	0.7
不動産	2	76	3.3
小売	2	80	1.7
レンタル	2	84	0.0
宗教法人	1	86	0.3
消費財メーカー	1	88	1.7
会計サービス	1	90	0.7
ギャンブル	1	92	0.0
出版	1	94	0.0
建設・建築	1	96	0.7
物流	1	98	0.0
公益法人	1	100	0.0

(注)「過去平均」は過去3年間の各業種の社数の平均値

緑字は過去平均よりも増加が著しい業種で、太字は2倍以上になったもの。

赤字は過去平均よりも減少が著しい業種。

　中堅・中小企業の上位50社を業種別に見ると、コンピューター関連が大きく減少している分、他の業種が増加しているように見えます。なかでも、人材サービス・コンサルティング・メディカルサービス・レンタルといったところの増加が目立ちます。

　中堅・中小企業は大手企業に比べてもともと変動が大きいのですが、今年は更に大きな変化があったように思われます。特に人材サービス・メディカルサービス・レンタルといったところは、人材の確保や安全に働くことができる環境や条件を整備しなければ、コロナ禍でビジネスを展開することは困難でしょう。また、コロナ禍の最中であったが故に、人材サービスやレンタルへの需要も高まっていたのかもしれません。少なくとも、メディカルサービスは規模の大小を問わず、需要は高いでしょうから、その渦中で事業を運営していこうとすれば、そこで働く従業員の労働環境をハード面だけでなくソフト面（組織運営のありかたなど）にも注目して、安心して働くことができるようにいち早く整備した企業が評価されているのではないかと推測されます。

　今年のようにコロナ禍といった緊急事態が起こった年は、企業規模や業種特性の違い以上に、事態に対応する上でのリーダーシップが働きやすい職場かどうかを決める基準となっていたのかもしれません。次第に状況が悪化していくなかで、従業員や顧客がまずは落ち着いて日常の行動（仕事）に対処できるように指示を出したり、いち早く新たな状況に応じた仕事のやり方をやって見せたりするのがリーダーの果たすべき役割だった1年でした。言い換えれば、仕事のニューノーマルを試行錯誤はあっても実行してみせることが、リーダーシップにほかならなかったのです。

　同じメディカルサービスでも、大企業（大規模な病院など）では当面のコロナ対応に手一杯というところが多く、従業員の評価は厳しくなりがちであったのに対して、中堅・中小企業（クリニックやメディカルサービスプロバイダーなど）ではトップのリーダーシップのもとに状況に陣族に対応できたところは従業員の評価も高いのではないかと思われます。

　そうした意味で、個々の企業（組織）の緊急事態への対応能力の差が、ランキングの大きな変動を生み出した大きな要因であったのかもしれません。

作成・編集：人事戦略チーム（2021年2月5日）

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